住宅ローン控除を受けるためにはいくつか条件があります。今回は、新築住宅について説明します。まず、控除を受けるためには様々な条件があるため住宅ローン控除を受けられる人・ローン・建物別にお話しします。今回は住宅ローン控除を受けられる人の条件についてお話しします。

①ローン契約者で控除対象者自らがその住宅に住むこと

工事完了後6か月以内にその住宅に住むことが第一条件です。

別荘や賃貸住宅の場合には住宅ローン控除を受けられません。

事務所併用住宅のような場合、居住スペースが延べ床面積の1/2以上なくてはなりません。

居住の実態は住民票で確認されます。

②入居する年とその前後2年間（計5年間）に税金の優遇を受けていないこと

初めて家を所有する場合には問題はありませんが、不動産(持ち家やマンション、土地など)を売った場合に特別控除が受けられます。

この控除を過去2年内に受けると住宅ローン控除が受けられませんので、不動産を所有し、売った資金を新築に使おうと考えている方は注意が必要です。

③ローン控除を受ける年の合計取得金額が3,000万円以下であること

④ローン控除を受ける年の12月31日までに引き続き入居していること。

控除の対象となるのは住み始めてからです。冒頭であったように工事完了後６か月以内にその住宅に入居し、12月31日までにその住宅に住んでいれば、住宅ローンを組んだ年から住宅ローン減税が適応されます。

まずはこの４項目をクリアしていることがローン控除を受けるために必要な条件となります。次回はローン控除を受けられる“ローン”と“建物”の条件についてお話ししたいと思います。